気仙沼市議会 2022-09-08 令和４年第127回定例会（第２日） 本文 開催日: 2022年09月08日
第８款公債費、予算現額544万6,000円、支出はございませんでした。不用額544万6,000円。 １項公債費、予算現額544万5,000円、支出はございませんでした。不用額544万5,000円。 40、41ページをお開き願います。 ２項財政安定化基金償還金、予算現額1,000円、支出はございませんでした。不用額1,000円。
第８款公債費、予算現額544万6,000円、支出はございませんでした。不用額544万6,000円。 １項公債費、予算現額544万5,000円、支出はございませんでした。不用額544万5,000円。 40、41ページをお開き願います。 ２項財政安定化基金償還金、予算現額1,000円、支出はございませんでした。不用額1,000円。
第11款公債費では、元金で令和４年度当初予算編成後に借り入れた令和３年度の起債に係る所要額を追加計上するとともに、利子で臨時財政対策債の利率見直し等により減額を行っております。
３つ目の実質公債費比率は、借入金などの年間返済額が標準的な市の財政規模に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標であり、令和３年度は昨年度より0.3ポイント減少し、8.9％となっております。これは、普通交付税額の増加などによるものであります。
第８款公債費544万6,000円、１項公債費544万5,000円、２項財政安定化基金償還金1,000円。 第９款諸支出金1,576万3,000円、１項償還金及び還付加算金1,561万3,000円、２項延滞金15万円。 第10款１項予備費2,000万円。 以上、歳出合計を74億4,421万円とするものであります。 次に、歳入予算について御説明を申し上げます。
次に、議案第21号 令和４年度東松島市柳の目地区産業用地造成事業特別会計予算では、歳入歳出予算の総額を８億3,551万3,000円として編成し、歳出では、産業用地造成事業費に用地造成工事費等として２億3,200万円を計上するともに、公債費では、令和４年度での事業完了を見込み、事業費を償還するための元利償還金等２億5,667万7,000円を計上しております。
本市の健全化判断比率では、実質公債費比率は9.2％。これは国が示す早期健全化基準は25％、それから財政再生基準は35％で、かなり低いです。9.2％ですからね。また、将来負担比率はゼロ％です。国が示す早期健全化基準は35％。現在のところ将来の負担部分は大丈夫ということで、安心ではあります。
第８款公債費、予算現額544万6,000円、支出はございませんでした。不用額544万6,000円。 １項公債費、予算現額544万5,000円、支出はございませんでした。不用額544万5,000円。 50、51ページをお開き願います。 ２項財政安定化基金償還金、予算現額1,000円、支出はございませんでした。不用額1,000円。
また、実質公債費比率は7.5％となり、財政力指数は市税の増などに伴う基準財政収入額の増により、前年度比0.01ポイント増加の0.46と改善されております。 なお、財政調整基金の令和２年度末残高は、約15億1,000万円となっております。
３つ目の実質公債費比率は、借入金などの年間返済額が標準的な市の財政規模に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標であり、令和２年度は昨年度より0.3ポイント減少し、9.2％となっております。これは標準税収入額等の増によるものであります。
その上でも、どうしても組む歳入でいろいろな部分では御協力を頂戴しながら一般財源の圧縮に努めてございましたが、やはり経常的な経費におきまして公債費に対する一般財源の負担割合が高まっておりますことは、これは一つの固定的な要素と申しましょうか、この先におきましても大きな課題という認識を持ってございます。
こういう区切り方で終わってしまいますと、やはり期間が足らないという話になると思いますので、この交付税制度につきましては毎年度見直しがございまして、配り方において、こういった公債費につきましては交付税の世界においても義務的経費というような扱いになりますので計画的な措置があるのですが、一方で交付総額におきましては経常的な部分に対する補填が薄くなったり、あるいは新たな分野へのほうが厚くなったりというようなことでございますので
次に、162ページ、12款公債費で570万1,000円を減額しておりますが、これは利率の見直しに伴うものでございます。 次に、歳入について御説明を申し上げますので、４ページにお戻り願います。１項市民税の１目個人に9,928万6,000円を計上しておりますが、これは令和元年台風第19号被害による雑損控除見込額の減や復興需要の収束等に伴う落ち込みが少なかったこと等によるものでございます。
次に、７、公債費につきましては、前年度当初予算と比較いたしますと５億8,807万2,000円、9.7％の減となっておりますが、これは近年借換債を発行せず、元金償還を行ったことなどによるものでございます。
│ ├────┼──┼───────────────────────────────────────┤ │ │ │第 １５号議案 令和３年度仙台市一般会計予算 │ │ │ │ □ 第１条 歳入歳出予算中 │ │ │ │ 歳 出 第１０款 公債費
その分、今回の歳入で市債が約100億円ほどに、前年対比で18億円ほど増えておりますし、考え方なのですが、歳出の公債費で逆に10億円ほど減額の予算になっておりまして、そちらの２つを見ますと約28億、30億円ぐらいはやっぱり総額で増えた分ぐらい、その２つで何か調整をした金額になっているのかというような見方にも思えるのですが、このコロナ対策で財源を確保する意味でも大変だとは思っておりますけれども、この入るといずるのこの
そのため、歳出においては人件費や扶助費、公債費といった義務的経費を除く事業費に対しては一般財源充当額につき令和２年度より厳しい枠配分を設定したところであります。財源確保策としては、地方交付税が措置される地方債の活用やまちづくり基金の充当を図ることといたしました。
第８款公債費544万6,000円、１項公債費544万5,000円、２項財政安定化基金償還金1,000円。 第９款諸支出金1,815万3,000円、１項償還金及び還付加算金1,795万3,000円、２項延滞金20万円。 第10款１項予備費2,000万円。 以上、歳出合計を74億2,089万円とするものであります。 次に、歳入予算について御説明を申し上げます。 10ページを御覧願います。
また、本市の財政運営について、現時点で財政調整基金は標準財政規模の10％程度となる約10億円以上有するとともに、主な財政指標、経常収支比率とか、実質公債費率、こういうものについても、県内の14の市、他市と比べまして健全な数字になっております。
しかしながら、扶助費や公債費、投資的経費などに充当する一般財源が増加したことから、市債の活用を最大限図りつつも、最終的には、財政調整基金からの繰入金を、前年度と比較して２億5,566万7,000円増の27億4,365万5,000円を計上して財源手当てを行うこととしております。
歳入歳出予算のうち歳出の主なものとして、第１款産業用地造成事業費では、本市が開発を行う用地の分合筆及び造成工事費用等として３億4,800万円を計上し、第２款公債費では利子償還金84万円を計上しております。 なお、歳出のうち業務委託料及び工事請負費については、当該業務委託料の履行期間を令和４年度までと予定していることから、令和２年度の補正予算において継続費とした上で予算計上しております。